『梶村秀樹著作集』完全復刊をめざす会・第6支部(記事の整理中)

名は体をあらわす。伝説の歴史家・梶村秀樹先生(1935年~1989年)の著作集の完全復刊をめざす会です。

太陽の塔は、今、みずから手放すべきではないか?

この記事を読んだ。

令和の絶対国防圏 - シロクマの屑籠


令和の、という修飾語はどうでもいいし、いろいろと違和感をかんじる点があるが、それは今回の記事ではとりあげない。
手心くわえず、はっきりとわかるように書くことにする。

現在、日本文化が直面している問題の一つは、高度成長期とどう向き合うか、ということである。
そのなかで、私が以前から考えていることの一つが、『太陽の塔』のことである。もちろん、大阪府吹田市万博記念公園にいまもある、あの『太陽の塔』のことである。
私が知るかぎり、どのような政治的立場(いわゆる無党派層もふくめて)の人たちも、この作品をどうあつかうか、考えることができないようである。
「あの塔は、高度成長期を記念するシンボルでしかないのであって、高度成長期が不良債権なのだから、あれも不良債権でしかない。だから、手放してしまえ」という意味の発言を聞いたとき、私はうれしかった。私も基本的に賛成だからである。ただし、まったく逆の意味で。
私は、『太陽の塔』は、日本の歴史、いや、世界の歴史のなかでも、画期的事件だと考えている。なぜなら、これと似たようなものは、どこにもないのだから。
だから、今、手放すべきなのである。
たとえば、敷地もふくめて、どこかの国の大使館にするというのはどうだろうか? と考えている。

なぜ、今、手放すべきなのか。
いま、日本社会に、『太陽の塔』の建設とおなじぐらいかそれ以上の事業が必要だ、ということに反対する人はいないだろう。なにかを建設することは大変だが、手放すならば、費用は15億円もかからない(※1)。いくらで売れるか、ということも大事なことだが、本質的な問題ではない。
一番大事なことは、文化を考えるうえで、あれこれの文化財(※2)が誰のものかということと、法律上誰のものか、ということはまったく本質的な問題ではないということ。
これを世界で初めての大規模に証明することである。
これはだれがみても立派な事業である。
建設者の一人である岡本太郎氏の権利関係の問題は、それほど難しくないはずである。あとは、大阪府と日本政府がどう考えるか、これだけが問題である。


念のためにいっておくが、私は本気である。私もそこまで金を持っているわけではないが、そういう活動があるならば、借金をして50万円だしてもいい。



※1 太陽の塔の建設費用が、計算方法にもよるが、当時の金でだいたい30億円、現在の金で150億円。
※2 「伝統」と言いかえてもいい。
地球の裏側に『太陽の塔』をムジョウケンする計画 補論その1 『日本の伝統』より - 『梶村秀樹著作集』完全復刊をめざす会・第6支部(記事の整理中)

2019年にやりとげたこと

梶村秀樹著作集のほぼ完全な電子化(4・2MB)(ただし未校正)
・「オウム法廷」(降幡賢一)の電子化(6・8MB)(ただし未校正)
・「アンナ・カレーニナ」(トルストイ作、米川正夫訳)の1・2・3・8章の電子化(1MB)(ただし未校正)
・「証言台の子どもたち」「ほんとうは僕殺したんじゃねえもの」(浜田寿美男)の電子化(1・2MB)(前者だけ校正)
中西新太郎先生の論文約30本の電子化(700KB)(ただし未校正)

反省点
・メモを書きすぎた。
・もっと電子化に集中すべきだった。すこしいいことが書けたが。


メモ:2019年という年は、あとでふりかえったとき、文化敗戦が決定的になった年、と判断されるだろう。
深刻化する少子化や、天皇制の「勝利」(バーゲンセールのような勝利は真の勝利だろうか?)だけの話ではない。30年以上つづいた文化敗戦のつみかさねの結果としての、決定的敗北である。

「「民族経済」をめぐって」(1983年、梶村秀樹)

●「民族経済」をめぐって
 『朝鮮史研究会会報』六九号(一九八三年一月)所収。原題は「新納報告をめぐって」。朝鮮史研究会第十九回大会(一九八二年一〇月)での新納報告に対する「大会報告批判」として書かれたもの。表題は編集者が付した。

 階級的視点の純化を志向するあまり、日帝・「本国」資本の論理が植民地下朝鮮経済のすみずみにまで貫徹しきっていたと強調しようとすれば、期せずして帝国主義万能史観におちいってしまう。逆に、「民族経済」が植民地下においてもその本来の(植民地化前からの)発展の軌道を純粋に確保しえたものとみるならば、植民地下とそうでない場合との条件の差は無視されることになり、事実上の帝国主義美化論になってしまいかねない。報告と討論の全体を通じて、この「民族経済」をめぐるアポリアをいかに止揚するかが私たちの共通の課題なのだと感じた。
 司会者からは再三、橋谷報告が全体の基調だとの発言がなされたけれども、それは前者に傾きすぎて止揚には失敗していたと思う。論点は、帝国主義の支配が及ばない純粋なユートピアとしての「民族経済」が存在したか否かではなく(その答はあまりに自明)、帝国主義・「本国」資本の論理が経済活動の全てを制御しえていたのか、それともその支配下にも異質の論理が貫く経済活動の領域が存在したのか、また、存在したとすれば、それは政治経済学的にどんな意義があるのかであろう。
 新納報告は、この論点に「民族経済」の側から正面からきりこんだものと言えよう。(略)

「「一筋の赤い糸」としての内在的発展」(1977年、梶村秀樹)

●「一筋の赤い糸」としての内在的発展
 『朝鮮における資本主義の形成と展開』の「序章」。表題は収録にあたって編集者が仮に付した。

 本書(編者注1)は、朝鮮における資本主義の内在的な形成と展開を、朝鮮近代史の総過程をつらぬいている一筋の赤い糸として体系的に把握し、ひいてはそれが今日南朝鮮において直面している問題状況に歴史的パースペクティブを与えることを目的とする経済史的論文集である。それも平板に一般的な鳥瞰図を描くのではなく、各段階ごとに特定の産業部門を選んで、そこでの朝鮮ブルジョアジーの軌跡を具体的に詳述するという方法をとる。そのような方法をとるのは、一つには豊かな個別研究の蓄積がまだない状況のもとで一般論を展開しても抽象的なものにとどまる恐れがあるという消極的な理由からだが、それだけではなく、個別を深く掘りさげることによって、朝鮮資本主義が各段階ごとに直面した矛盾やそれを止揚せんとする中で負ってきた「ゆがみ」の特質をより鮮明にイメージすることができ、それだけかえって普遍的なものにせまりうると考えるからでもある。
 ところで、一般的に、一国における資本主義の形成と展開といえば、その国の近代史の基礎構造そのものであり、国家権力の特質を把握するためにもその解明が不可欠であるとみるのが常識である。だからこそ、一国史家は何をおいてもまずこのテーマの解明に傾注し、多くの研究や論争を生んでいるのである。
 だが、朝鮮近代史の研究においては、このような「常識」は必ずしも成り立たない。それはいうまでもなく、朝鮮近代史自体、の複雑さのためである。つまり、日本帝国主義の侵略により植民地支配下におかれるという形で「近代史に相当する時期」(1)を経過せしめられたため、植民地支配を体験しなかった国家の場合とは、権力構造から階級配置まで大きく異なっている(2)からである。植民地支配を体験しなかった国では問題にもならないことだが、そもそも、何を軸として近代史をとらえるかということ自体から議論をはじめなければならないのもこのためである。(略)

(編者注1) 梶村秀樹『朝鮮における資本主義の形成と展開』を指す。当論文においては以下同様。

「「民族資本」と「隷属資本」――植民地体制下の朝鮮ブルジョアジーの政治経済的性格解明のためのカテゴリーの再検討」(1977年、梶村秀樹)

●「民族資本」と「隷属資本」植民地体制下の朝鮮ブルジョアジーの政治経済的性格解明ためのカテゴリーの再検討
 『朝鮮における資本主義の形成と展開』所収。

 一般に、旧植民地体制下におかれた諸民族の歴史発展の総過程を把握しようとするとき、植民地化を体験せずに近代民族国家を形成・発展させた帝国主義諸国家とは明らかに異なるその特質からして当然、その把握のために独自の諸カテゴリーを設定・使用することが不可避である。「民族資本・(=民族ブルジョアジー)」ないし「ブルジョア民族主義」・「ブルジョア民族運動」は、そのような目的のために現在までに設定されているカテゴリーの中で最も重要なものの一つであり、実際そのようなどの民族の近代史叙述をひもといても、このカテゴリーを用いていないものはまずないといって良いくらい頻用されている。その上で、たとえば「民族資本」をどうみるかに応じて思い思いの近代史像が描かれ、またそれぞれ異なるイメージをもつ者の間で大いに論争も行なわれている(1)。
 ところが、肝腎のカテゴリーの規定が必ずしも明確でなく、「民族資本」とは何なのかがはっきりしないまま、それぞれの莫然とした規定に従って論議が行なわれているので、往々にしてアプリオリな立場が議論の内容を規定し、言葉の上だけの不毛な論争に陥る傾きがある。
 また、関連して、近来、AALAの近現代史を貫く発展法則は西欧近代を貫くそれとは全く異なる積極的内容を持つという一般論的な命題が、どのように具体的に異なるのかを説明せずに主張されることが多い。現在の日本でのそうした一般的問題提起のもつ積極的意義は確かにあるが、それが無責任なロマンチシズムにとどまるかぎり、結局、相対主義や不可知論、さらに極端な場合にはウィットフォーゲル流の東洋社会論の形を変えた再生にすらいきつきかねない。「アジアのナショナリズムを尊重せよ」というあいまいな「同情論」がしばしば入りこんでしまう袋小路は、その典型的な例である。
 とりわけ、「法則」というような言葉を使うばあいには、あいまいであって良いはずがない(2)。一口に「法則」といっても、生産関係や階級構成の変動にかかわる総過程の基底的な法則と、たとえば「移行法則」という時の「法則」のように政治史・思想史的な変動をもくみこんだ、あるいは政治・思想史そのものにおける具体的なそれ(3)とは区別されなければならない。後者がヨーロッパとアジアで、また一国ごとに無媒介に普遍的ではないことはいうまでもないが、前者については、たとえば「全く異なる。したがってヨーロッパから抽出したカテゴリーは一切アジアには通用しない」などといえるだろうか? 論理の次元の問題として、どこまでが普遍的で、どこがどのように特殊であるのかが、明確にされなければならないだろう。
 以上のような状況があることは、朝鮮近現代史研究も、例外ではない。本章では、個別朝鮮近代史の理解を深めるという具体的課題を念頭におきつつ、「民族資本」の概念の問題を中心にやや一般的に考えてみたい。